財源として貯蓄する|事業保証や節税対策のための情報サイト

HOME   >   財源として貯蓄する

財源として貯蓄する

財源にもなる保険

経営者と社員 法人保険の中でも、解約返戻金(かいやくへんれいきん)のある保険に加入した場合、節税と同時に財源確保にもつながります。支払った保険料は簿外の資産として積み立てられますが、その結果、一定の資産として残すことが出来るのです。

解約返戻金とは、保険契約を保険期間中に解約した場合に、保険契約者に返戻される保険料のことです。解約日より後の未経過期間に対し、保険契約者が保険料を保険会社に支払っていた場合に返戻金を受け取ることができます(保険の種類や契約内容により、返戻金の有無や金額は異なります)。

保険料として積み立てておき、必要になった時に解約すれば、返戻率に応じた解約返戻金が受け取れます。まとまった資金を手に入れることができるので、会社の資産として、事業に関する支払いなどに使うことも可能なのです。

つまり、保険料の支払い時期と解約返戻金のタイミングをうまく利用することで、結果として節税と財源確保ができるわけです。

キャッシュ・フローを考えながら企業活動することは経営の基本です。けれども予期せぬトラブルの時には、予備費が必要となる場合もあります。利益を予備費と考え積み立てていくと、課税額が大きくなってしまいます。税金が多くなることは、経営者にとって大きな負担です。しかし、法人保険を利用すれば、予備費のように簿外資産を利用することが出来るのです。

簿外資産とは

簿外資産とは、帳簿に記載されない資産のことです。つまり、貸借対照表に記載されない資産です。

貸借対照表に記載された資産は、課税対象となります。しかし、資産を法人保険の保険料として支払った場合、貸借対照表に資産として明記されません。支払った保険料は、万が一の場合の備えとなることはもちろん、財源として、予備費として積み立てておくことができるのです。

TOPページ
PAGE TOP